2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
このため、陽性者との接触については、その接触回数が多いほど、感染の可能性が高いものとして保健所等による検査の必要性が高まるものと考えられますので、接触した陽性者の人数ではなく、接触回数を表示しているところでございます。
このため、陽性者との接触については、その接触回数が多いほど、感染の可能性が高いものとして保健所等による検査の必要性が高まるものと考えられますので、接触した陽性者の人数ではなく、接触回数を表示しているところでございます。
配付資料の四枚目は、今月三日に行われた野党合同ヒアリングで、防衛省が、五百二十九回行われたという接触回数の内訳を機関ごとに明らかにした内容です、月別にして提出したものです。これを見ると、陸上自衛隊との接触が全体の五割近くを占めており、次に多いのは内部部局であります。合わせると全体の八割に及んでいます。
月別の接触回数を機関ごとにせめて出せと。そして、改めて私は、今言った内容についての真偽をはっきりさせて、資料を求めたいと思います。 終わります。
ただ、これはやはり、感染症に今直面しているというところから起こってくることで、これを減らすためにどうするかというので、人と人との接触回数を減らす、これが一つのポイント。もう一つは、接触しても感染が起こらないようにする、感染率を下げるということですよね。 残念ながら、この二番目の点について、夜の町関連、先ほど尾身先生もおっしゃられましたけれども、余りうまくいっていない。
アフターケアということは接触回数も多くなるわけでありまして、あるいは担当の、相手にもそれなりにケアをしなきゃならない。距離的、時間的負担も大きい。事件の発生件数は総じて減っていても、あるいは人口減少があっても、こういう事件の多様化、そして警察署全体の力の入れる案件に対して相当な労力がかかる。 まず、この御認識について警察庁に伺います。そういった御認識があられるかどうか。
すなわち、担当日数、接触回数、対象者宅との距離、処遇の難易等を勘案して算定されているわけでありますが、実際に上限額が支給されるのは極めてわずかでありまして、対象者への応対や援助にこの額以上を費やす保護司も多く、時には家庭生活を犠牲にして犯罪者処遇を行うなど、私も実は保護司の方々あるいは保護観察官の方々との懇談の場を多く地元地域で持っているのでありますが、その場で実情をお聞きするに当たり大変な御苦労があるわけであります
それからずっと最近まで、本年の三月まででございますが、接触回数計五十数回ということになっております。 なお、この協力というものは、警察ではあくまで本人の任意の意思に基づくものでありまして、これまで強要あるいは強制したということは絶対にございません。
そこで、いわゆる公娼制度、今までの赤線と、それから今お話のように、今後どういう事態になりますか知りませんけれども、散娼と申しますか、街娼と申しますか、そういうものと比較いたしますと、やはり接触回数というものが一つのそういったものを考えるときのデータになるわけでございます。それはやはり赤線なり、公娼制度の方がずっと多いということを申しております。
○山口（正）政府委員 ただいまお尋ねの点は一人の売春婦に対する接触回数と申しますか、そういうもののお尋ねかと存じますが、その点は今ここにはっきりした数字は持参しておりませんが、二・何回というようなことでございます。ただ男子の性病の約七〇％は従来売春婦といわれる人たちから感染するという統計はございます。